多摩の明日を考える会 遠藤ちひろオフィシャルウェブサイト
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政策＆オピニオン
４．産業振興と行政改革に切り込む！
【行政・議会改革政策】
・数値目標を取り入れるビジネスマインドを、市政に。
・納税額の1％をあなたの好きな政策に投資する「１％予算配分制度」を提案します。
・市役所の職員に民間の血を取り込みます。
・議会をもっと身近で有効なものにしていきます。
行政改革＞＞ 市役所のなか､わかりますか？？
○すでに先進的な自治体では採用されている１％予算自治権（ご自分の納税額１％の使い道を、市民自身が決める制度）を提案します。
・市職員特殊手当ての廃止と給与指数見直します。
多摩市の職員の給与水準は（一般行政職）、国の職員水準を100とした場合に101.8となっており、東京都26市中同率8番目の水準です。
○民間経営感覚の導入⇒文化政策や地域活性化など、民間が強い部門には市民の間から任期付きで非常勤職員を任期付で登用する仕組みを推進します。
広報部門や施設運営部門（パルテノン多摩は採算割れ）などには、改めてゼロベースで民間企業に運営件を委譲する「指定管理者制度」を活用します。
○議会改革 スリムなカラダで戦う議会を作ります。
・出張、夜間、日曜議会の開催により、身近な議会を作り出します。
・女性や若者立候補の促進。
→多様な人材なくして、多様な意見の反映はありません。市内には４４０００人もの２０-３０代の皆さんがお住まいですが、同世代の議員はわずかに２人。多摩市議会の平均年齢は５４歳です。
それぞれの視点や経験を議会で活かすためにも圧倒的に少ない２０-４０台の議員を増やす努力をします。
・議会本来の監視･提言機能を強化する。
→議会事務局の強化と議長リーダーシップの強化。事務局スタッフは市役所採用とは別の事務局採用として、民間人や元議員などから積極的に登用します。こうすることで、異動のデメリットを減らし、執行部をしっかり監視できる議会体制の基盤が出来上がります。
また議員に対しては、優秀な人材がもっと政治に関われるよう政務調査費を増額し、用途を拡大。また会派ごとに公設秘書を設置し、議会及び議員の政策立案能力を高めます。一時的な出費は増えますが、議会が政策立案や監視機能を果たすための環境作りは、５０年後の日本をつくる地方分権のための大前提なのです。ご理解ください。
産業振興政策＞＞
○芸術の町、多摩構想
芸術団体やサークルが多摩を盛り上げる起爆剤です。多摩センターなどでの音楽家や大道芸人、演劇など様々なストリートパフォーマンス認証制度の導入します。
→多摩センター活性化はおかねだけじゃなく「文化の力」で！
１．多摩 フィルムコミッション事業
「耳を澄ませば」の上映から10年以上が過ぎました。レンガ坂やいろは坂など、映画やドラマロケの舞台となる多摩の魅力を活かした地域産業振興を進めます。映画やドラマの力を活かした多摩のブランディングを進めます。
２．法人住民税の軽減による多摩シリコンバレー作り
東永山のビジネススクエアを広く開放し、年間の法人住民税を軽減する政策を進めます。ベンチャー企業やまちづくり社団法人で働いていた経験を活かした産業政策を、遠藤ちひろはお約束します。
メリット
・無駄の多い特殊法人を改革し、天下り批判に応える行政を作ります。
・メディアと地域の力を活かした市街地の活性化により、地元経済が活性化します。その結果、他自治体より買い物客を呼び寄せることができます。賑わいと税収が増えます。
・議員の政策立案能力を高めることで、市民とともに手を取り合って執行部を監視し、また時には条例を作ることが出来る「戦う議会」を生み出します。